現職の警察官が女性向け風俗店で働いたというニュースに関して
最近ニュースで大きく話題に上がった埼玉県警に勤務する警察官が女性用風俗店で副業をしていたと言う事件。
個人的主観も交えながら解説して行きます。
埼玉県警「現職警察官」が「女性向け風俗」で“副業”していた！記者の直撃に本人はあり得ない言い訳
※引用：デイリー新潮
2019年には兵庫県警で働く女性警官が大阪市内にある某風俗店で勤務していた事実があり、当職員は1ヶ月の減給処分を受けました。
またその職員はその後、依願退職をしている。
前回に引き続きこの男性も同様に処分を下されるとは思いますがおそらく周りの目などを考えると自主退社という選択を取らざるを得ないでしょう。
前回の事件も含め論点となるのは
・警察官が副業を行っても良いかと言う点
・またその副業が風俗店だったと言う点
・妻子持ちの男性が風俗店で勤務してもいいかと言う点
こちらの3点ではないでしょうか。
警察官が副業を行っても良いかと言う点
まず警察官が副業を行っても良いかの点です。
公務員には２種類あって「国家公務員」と「地方公務員」があります。
警察官の中でも「警視正」と言う役職から国家公務員となり全体の1％未満です。
その他99％は各都道府県に属する地方公務員となります。
今回事件が発覚した埼玉県の現職警察官との事ですので地方公務員の方で間違いありません。
この場合地方公務員が副業を行って法的に問題があるかが話の論点になります。
地方公務員の副業に関する規定としてこの様に規定されております。
地方公務員法第38条：営利企業への従事制限等
・営利企業等の役員となる
・自ら営利企業を営む
・報酬を経て従事する
→これは任命権者の許可が必要
つまり副業を行う事自体は禁止では無いが、
内容によりけりと言うことと、許可が必要か否かと言うことになります。
ではどの様な仕事内容だったら副業なら可能なのでしょうか？
またどの様は仕事内容だったら無許可で行う事が出来るのでしょうか？
それは以下の通りです。
許可不要（※規模等次第では要許可）
１、不動産、株式、太陽光、FX、投資信託、仮想通貨
２、フリマ、オークション
３、ポイントサイト
４、アフィリエイト、アドセンス、投げ銭（SNS、ブログ）
要許可
１、執筆、講演
２、部活動、少年団コーチ
３、非営利団体(NPO法人)
４、家事手伝い
５、小規模農業
許可不可
１、役員、自営業、従業員（アルバイト、パート、CSも不可）
基本的に地方自治体が認可している副業を行う理由が
スキルアップまたは地域貢献が認められた場合のみとされています。
副業は許可さえ認められれば可能だが、営利目的と判断されれば不可能となんとも曖昧な決まり事です。
と言うのも公務員の副業に関する規定が定められたのがここ最近だからルールが曖昧なところもあります。
2017年 神戸市、生駒市の地方公務員の副業が認められる
2019年 国家公務員の副業が認められる
なぜ今の時代になって公務員の副業規定が定められているかと言うと日本が不景気な為、
地方公務員の給料は今後どんどん下がっていくため、公務員の方で副業を考え始めた人が多くなったからです。
実際内緒で副業を行っている方はこの警察官の方意外にも沢山いそうですね。
今回取り上げられた事件では女性用風俗店で勤務していた事もあり、完全に営利目的、そして報酬を得て従事すると言う地方公務員法第38条に反する行為ですので違法と言うことになります。
2019年1月11日にはこのような事件も取り上げられています。
副業許可を受けていない警察官が、承認試験の対策問題集を出版する「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）から不正に原稿執料を受け取っていたことがニュースになりました。
同社は、OBも含めて全国で合計警察官４６７人に、原稿執筆料として計１億円超を支払っていたとのことです。
中には、4年10か月にわたって月の最高額137万円に達する報酬を受け取っていた方もいることがわかり、公務員に対する副業規制の是非が問われる出来事となっています。
この事件でも
・任命権者の許可を得ていなかった
・公務に支障が出ていた可能性がある
と言う判断から処分を下されております。
風俗店に限らず副業がバレて処分を受ける際は副業をやっていた期間や稼いだ金額、仕事内容などによっても、また各地自体によって処分が様々ですので、
この副業を行ったからといってこう言った処分が下ると言う明確な基準はありません。
大体は減給処分、訓戒処分（ボーナスカット）と言うケースが多いですが最悪の場合懲戒免職として職を失う可能性もありますので注意です。
そして今後も公務員のお給料が下がって行くにつれてこう言った副業問題は多々事件として取り上げられて行き地方自治体の規則も明確化して行くかと思います。
副業が風俗店だったと言う点
こちらは法律と言うより倫理観の問題となるので明確な答えはないでしょう。
先程も記載しましたが地方公務員法では違法でした。
違法性はあるとして今回の副業が深夜のコンビニアルバイトだったらここまで事件として大きく取り上げられていたでしょうか？
今回の警察官の男性が副業を行った理由まではわからないですが警察官の給料が安くて生活が出来なかった。
そんな所ではないでしょうか？
または純粋にエロ目的で女性用風俗店で働こうと思っていたかもしれません。
理由はともかく、現在日本の性風俗店の市場規模は年間で約5兆円＝女性がコスメ、美容用品に使用する市場規模の約2倍と言われております。
その様な大きな規模の性産業が何故世間一般から毛嫌いされる様な印象を持っているのでしょうか？
それはひと昔の「風俗店は暴力団との関わりがある」と言った印象があるからではないでしょうか？
詳しくはこちらをご覧ください。
性風俗店と暴力団の関係
確かにひと昔前は風俗店と暴力団との関わりは深かったと思います。
ただ最近では風俗をビジネスチャンスだと捉え、敏腕なビジネスマンがビジネスとして風俗店を経営しているケースも多いです。
風営法の届出も警視庁に提出して健全に運営している店舗も増えてきておりひと昔前の風俗店＝暴力団と言う印象は払拭されてきています。
また最近では女性用風俗店（女性が性的サービスを受けれるお店）も増えてきており。
女性も娯楽として風俗店を利用すると言う時代です。
昔に比べ、風俗店で働く敷居も低くなりました。
なるべく短気で沢山稼ぎたい、純粋にエッチな事が好き、セックステクニックを上げたいなど理由は様々ですが性風俗店も仕事の一環として認められつつあります。
そんな背景もありますが、今回の警察官のケースは本当に間違っていたのでしょうか。
もしかしたら彼には稼がないといけない理由があったのかもしれません、数ある副業の中でたまたま選んだのが女性用風俗店だっただけの話ではないでしょうか？
もしこの警察官を批判するのであれば、なんらかの理由で副業で風俗店で働かざるをえない人達全員を批判している事になるのではないでしょうか。
こちらの真義は人それぞれの価値観によって感じ方、捉え方も違うので答えは無いでしょうが、個人的には警察官が副業がバレて処分を喰らっただけの話で、その副業がたまたま風俗店だったからメディアが話題性として取り上げただけの話だと感じました。
妻子持ちの男性が風俗店で勤務してもいいかと言う点
こちらは法律的に言うと違法性はありません。
それは女性用風俗店は本番サービス（挿入）が無いからです。
詳しくはこちらの記事をご覧下さい。
女性用風俗店を使うと浮気になる？
法律的に言うと本番サービスがない為、不貞行為とみなされません。
ですので違法性はないにしろ、奥様からすると溜まったものじゃないでしょう。
しかしそれはあくまで私自身の価値観で夫婦関係は千差万別、旦那がどこの女と飲みに行ってようが、どこの女と寝てようが全く気にならないと言う奥様もいらっしゃいますし。
夫婦公認で浮気をしている夫婦もいますし、人の考えにとやかく言う様な事は出来ません。
ただ、男女共にもしパートナーが内緒で風俗店で働いていたと知ったら嫌な思いをする人が大半なのではないでしょうか。
今回のケースのように女性用風俗店で勤務するといっても本番行為は行われずにオイルマサージ、性感マッサージ（挿入なし）のサービス内容では裁判では不貞行為は認められないと思われますが、その事実が世間に知れ渡る事によって周りの目もありますし、ましてや今回の場合は当事者が正義のシンボルである桜のだ大紋を掲げる警察官となれば噂はより一層広まることでしょう。
■まとめ
現役警察官が女性用風俗店で勤務していたという事件が話題になり、弊社も大阪の梅田にて女性用風俗CANDY OSAKAを営む経営者として気になったので個人的主観も交えながらブログを書いてみました。
法律的に言うと警察権が無許可で副業を行なっていたと言う点のみ違法性がありますが、その他の問題は法的にはクリアしてますが今の世の中の倫理的に賛同して頂ける方が少ないためこの様に話題になったのではないでしょうか。
風俗店は日本の文化であり、無くてはならない業種である事は間違いありません。
今後も性風俗店は無くなる事は無いでしょう。
ひと昔に比べ働く側も利用する側も風俗に対する敷居はどんどん低くなってきておりますし、世間の風俗に対する見方も変わってきております。
特に最近全国的に出店ラッシュの勢いが止まらない女性用風俗店の出店は時代の変化に大きく影響しているかと思います。
イケメンに心を癒されたい、普段できないようなアブノーマルなプレイを経験したい、寂しいので抱きしめて寝てほしい、お気に入りの子とデートがしてみたい、不感症の治療のため、エッチが上手くなりたい、、、などなど様々な利用目的で利用される方がいらっしゃいます。
今度も女性用風俗店の拡大は止まることは無いでしょう。
そんな中で時代も移り変わります、世間の風俗に対する見方が10年後は全く違うものになっているかもしれませんね。