2023年10月から始まった「インボイス制度」
インボイス導入から約3年が経とうとしていますが、
「結局、自分に関係あるの？」
「女風業界にはどんな影響があるの？」
といまだに思っているセラピストも多いのではないでしょうか。
結論から言うと、インボイス制度は女性用風俗だけでなく、ホスト、キャバクラ、デリヘル、メンズエステなどナイトワーク業界全体に大きな影響を与えています。
実際にインボイス制度開始のタイミングで料金改定（値上げ）を行った女性用風俗店も少なくありません。
今回はインボイス制度の導入によって女風業界に、どう影響を及ぼすかを分かりやすく解説していきます。
そもそもインボイス制度とは？
簡単に説明すると、
「消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）が必要になった制度」です。
これまで多くの女性用風俗を含む風俗店では、在籍するキャスト・セラピストを「個人事業主」として扱い、消費税の納税義務が免除される「免税事業者（売上1,000万円以下）」の前提で報酬を支払っていました。しかしインボイス制度の導入により、この「免税事業者への支払い」に関する国のルールがガラリと変わったのです。
これまではお店が個人事業主に報酬を支払った場合でも、ある程度消費税の控除が認められていました。
しかし現在は、相手がインボイス登録事業者でなければ、原則としてその消費税分の控除が受けられなくなっています。
女風セラピストはアルバイトではない
ここで重要なのが、女風セラピストの多くはアルバイトではなく「業務委託契約の個人事業主」である
という点です。
これはホストやキャバ嬢、風俗嬢などのナイトワーク業界でも同様です。
詳しくはこちらの記事でも解説しています。
「女性用風俗の仕事はアルバイトではない！雇用形態とお給料事情」
お店からお給料をもらっている感覚でも、税務上は個人事業主として報酬を受け取っているケースが非常に多いのです。
なぜインボイスで女性用風俗店が困るのか？
例えばお客様が22,000円(税込)を支払ったとします。
その中には消費税が含まれています。
従来はお店がセラピストへ支払う報酬部分についても、一定の消費税控除ができました。
しかしセラピストがインボイス未登録の場合、お店側はその控除が受けられません。
つまり、
インボイス未登録セラピストが多い
↓
お店の消費税負担が増える
↓
利益が減る
↓
値上げや報酬体系見直しが必要になる
という流れです。
実際にインボイス制度開始時期に料金改定を行った女風店が増えた背景には、このような事情があります。
「今まで野放しだった風俗店」が急に対応し始めた理由
インボイス制度導入前は、
・現金管理が曖昧
・帳簿管理が不十分
・確定申告指導をしていない
そんな店舗も少なくありませんでした。
しかし現在は状況が大きく変わっています。
税務署はインボイス登録情報、売上データ、銀行口座情報などを以前より正確に把握できるようになりました。
さらに電子帳簿保存法やキャッシュレス決済の普及もあり、
「分からなければ大丈夫」
という時代ではなくなっています。
AIの発達により不正会計がすぐ見つかる
近年は税務調査にもデジタル化・AI活用が進んでいます。
・売上と入金額のズレ
・異常な経費計上
・申告漏れ
・複数口座の資金移動
などは以前より発見されやすくなっています。
昔のように「現金商売だからバレない」
という考えは非常に危険です。
特にナイトワーク業界はもともと税務調査対象になりやすい業界でもあります。
女風セラピストも確定申告が必要
女風セラピストも個人事業主である以上、確定申告が必要になります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
インボイス制度はあくまで消費税の制度ですが、確定申告を適切に行っていない場合は所得税・住民税にも影響します。
「知らなかった」では済まない時代になっています。
女性用風俗CANDYグループの税金に関する取り組み
税金やインボイスの仕組みは複雑で、個人で完全に理解して対策するのは簡単ではありません。
そこでCANDYグループでは、ナイトワークに特化した専門の税理士法人と提携しており
グループに在籍するセラピストの皆さんが安心して働けるよう、定期的な講習会（税金・確定申告の勉強会）を実施し、個別の相談にも乗れるバックアップ体制を整えています。法的なリスクをゼロにし、堂々とお金を稼いで残せる環境作りを徹底しています。
まとめ
インボイス制度によって、女風業界も大きな転換期を迎えています。
これまで曖昧だった会計処理や税務管理は通用しなくなり、お店にもセラピストにも正しい知識が求められる時代になりました。
しかし裏を返せば、しっかりと税務知識を身につけているセラピストほど安心して長く稼げる時代でもあります。
これから女風セラピストを目指す方は、
「どれだけ稼げるか」
だけではなく、一個人事業主として
「税金や確定申告について学べる環境があるか」
もお店選びの重要なポイントにしてみてください。
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